1999-04-28 第145回国会 衆議院 逓信委員会 第8号
そこで確認しておきたいのは、このデータ放送というのはこれまでも免許事項であったわけで、テレビ放送事業者がデータ放送をテレビ免許でできるようになった、だからといって、どんなデータでも放送できるわけではなくて、これまでも独立データ放送として放送法を根拠にして許可してきたその枠内に限定されるのだろうと思うのですが、そう認識してよろしいのでしょうか。
そこで確認しておきたいのは、このデータ放送というのはこれまでも免許事項であったわけで、テレビ放送事業者がデータ放送をテレビ免許でできるようになった、だからといって、どんなデータでも放送できるわけではなくて、これまでも独立データ放送として放送法を根拠にして許可してきたその枠内に限定されるのだろうと思うのですが、そう認識してよろしいのでしょうか。
この報告書においても、また請願の中身においても、字幕放送をテレビ免許に含めることといわばセットになって義務づけということになっていた。 ところが、今度は努力規定になった。なぜこういう後退が起きたのか、その間の事情を御説明いただきたい。
現在の番組編成におきましても、これはテレビ免許の際の条件にもなっているのかもしれませんが、それにいたしましても教育テレビが八一％、あるいは第二放送の方でも六七％、非常に高い比率で放送されているわけでございます。 もちろん、教育問題につきましては、先ほど来会長さんもいろいろお話がございましたけれども、学校だけでこれをすべてやるんだというような状況にはございません。
○鈴木（強）委員 大臣、ちょっとこの件について最後にお願いしておきたいのですが、かつてＵＨＦのテレビ免許の際に、やっぱり申請者が多くて調整に難航しまして、ある国会議員が中に入ったことがあるのですよ。これは私はまずいと思うのですよ。ですから、やっぱり客観的に判断できるような、できるだけ利害から遠ざかった人が調停役にならないとうまくないですよ。
テレビ免許の幾つかの例を私は知っている。だから、人間がやることだから見通しを誤ることもあるでしょうが、誤ったときにはやはり自分たちの勉強が足りなかったのだいうことがどうして言えないのですか。 どうも役人さんというのは、自分のやったことが間違っておっても間違ったとは言わないのだ。何とかかんとか理屈をつけて自分の考え方を通そうとする。そういう悪いくせが官僚の中にあるのだ。
こういった基本方針のもとに、先般、十一月一日に北海道テレビジョンＪＯＨＨ、二千五チャンネルと、十一月三日、二局の予備免許を出された、こう考えるわけでございますが、この点についてまず第一番にお伺いしたいのは、大臣は、就任以来緊急地区であるとか、あるいは緊急懸案地区に対してＵＨＦのテレビ免許を出したいということを言っておられましたが、これが「適当と認められる地区」ということに変わったと拝察できるわけですが
これは、まず第一に言えますのは、たまたま中央の新聞社と地方の非常に熱心にテレビ経営に参画しようとしておる人とが知り合いであった、したがって、この人はその新聞社の皆さん方と一緒に申請人になった、発起人になった、ところが、いわゆる落下傘部隊ということばがこのテレビ免許に出てきたようでございますが、そういったものでなくして、おくれて書類申請を出した人の中に、すでに中央各紙とは三社あるいは四社つながりを持って
今回のテレビ免許について一番いろいろ世上いわれておるのは、先ほど来私が述べました一通りの基準、原則というものがあったわけでございますが、一番むずかしくて、当局がたいへん苦労されたのは、多数の書類が出ておってこれを一本化することにあったと思います。特に水と油、意見の全然違う人、考え方の違う人等々が同じ地区について数本あるいは十数社申請があったわけでございます。
それから自民党が放送小委員会を持っておられて、われわれが見ても、なるほどというような一つの案をまとめて郵政大臣に説明をしておるようですし、また、郵政省の石川監理局長や左藤放送部長の考え方もあるようですから、私はこれは非常に興味を持っておりましたから、ぜひきょうは質問したいと思って準備したのですが、どうも時間がありませんので、一般の既存のテレビ免許の問題、特に十二チャンネル、ＮＥＴ等については、慎重な
もう一点、これは大臣にお聞きしたいのだが、先般のテレビ免許に当ってとった、大臣のやったことは、あれは普遍妥当性のある行政の指導として何らの行き過ぎもないことだと、こうお考えになるか、やむを得ざる措置であったか多少行き過ぎがあった、こういうものを平常なものとして行政がやるべきでない、こういう考え方か、そのいずれでございますか。
○国務大臣（田中角榮君） テレビ免許につきましても、マスコミの独占にならないように配慮したということは、私もたびたび申し上げておる通り、非常に強いそういう考え方を持っております。三十四社三十六局に対してはおおむね順調に進んでおりまして、三月三十一日の期限一ぱいには確認を出す、大体全部確認できる状態になっております。
いかぬだけではなく、今度テレビ免許をいたしましたので、マイクロウェーブの繰り上げをしなければならないので、大体その上にプラス四十億ということで八百三十三億ということになるのです。この四十億は私の行政責任でやったのでありまして、これはどうしてもしなければならないということで八百三十億を割らないということで強力な折衝をするつもりでございます。
御承知の通り全国をあげてテレビ免許の問題でもって騒いだような状況であります。これはほとんど日本のトップ・レベルの諸君が役員として並んでおるのでありますから、郵政省の局長クラスでこういうところに出てその諸君と肩を並べて実業の第一線に出られる、こういうことになればまだ道はあり過ぎるのであります。
まだきのう所管事務事項に対し最後の報告を受けたような状況でありますので、いろいろな問題に対しては抱負もなく、また意見を申し上げる段階には至っておりませんが、大きな問題として特定郵便局の問題、放送法に関する問題、テレビ免許に対する問題というようなものがあるわけでございます。当委員会でもいろいろな委員会を作られて御調査になっておる問題でありますので、これらの問題に対して一言申し上げたいと思います。
○竹内小委員 今のお答えの程度ならば番組に関する点は問題はないかもしれませんが、われわれが今まで新聞等で見ているところでは、電波監理局から東京教育テレビ発起人代表に正式文書をもって教育テレビ免許基準を通達した、その内容はこういうものだということで、教育放送が六〇％を下らぬこととし、内訳まで書いて、報道一一・七％、教育教養六〇・八％、音楽舞踊五・九％、文芸娯楽一四・四％、スポーツ三・五％、広告二・二％
私は、ここで何故正力君のテレビ免許申請の経過を殊更詳しく述べるかと申しますと、只今当委員会で問題となつているマイクロ・ウエーブ中継所設置問題と非常に関係が深いと申しますか、不即不離の関係にあるからです。
最初に電波関係の方でお伺いいたしますが、テレビ免許の問題について御報告があつたわけでありますけれども、御承知のようにテレビジヨン放送を行う場合、大都市中心という御説明でありました。大都市中心に行うことになりますと、経営形態から来る経営能力の問題が中心となると思います。